デジタル給与支払いについて今回は記事にしたと思います。
日本政府でも銀行を通さずスマホ決済アプリに振り込むデジタル払い方式を検討しています。
2021年の春🌸に向けて・・・・⏩
デジタル払い云々以前の問題！（賃金・給与に関して）
賃金支払5原則！をみておきましょう！
・通貨を直接現金で労働者に毎月一回以上一定期日を定め支払わなければならない
ルールがあります。
🌟原則として今では金融機関の振り込みが当たり前になっていますね。
そこに、電子マネーでの振り込み方式が加わる。（現金支給という形式と同じになる）
では政府はなぜ、給与のデジタル支払いを導入しようとしているのか？？ですね。
安倍政権で消費税増税に伴いキャッシュレス化の推進が盛んでした。
これに伴い、キャッシュレス割引やデジタル払いが必要である。と
2019年12月に決まり1年半ほど経ちデジタルマネーを発行した。
会社の倒産した法制度やマネーロータリング対策が着々と進み整った
のでこれから実現に向かっているという訳ですね。
（デジタル払いを導入するメリット）
・具体化すると日払いのアルバイトとか来日間もない外国人や何らかの形で銀行口座を開けない人のためを想定している。
実際、今までを振り返ると口座振り込みや手渡しよりもデジタル化の振り込みになっていると（もう少し早期に）良かったと尚思う点もある。
・給与も日払いで受け取りたいという人の声も少なくないのでそのような人の利用が想定されているのではと感じます。
では
デメリットも見ていきましょう！
（導入を懸念される点）
せきゆきの不備？！（デジタルになるからこそ）
不正に引き出されたりすると大変ですね。
❶デジタルマネーで受け取ってから換金💴がうまく出来ない可能性。
❷手数料で割り引かれる。
・不正引き出しがあった場合の補償を業界で定めたり手数料を換金できるメカニズムの
構築が早期に求められる。
・本当に便利に活用できるまで時間はかかる。
導入までの課題
・〇〇PAYなんかの発行する会社の破綻（決済事業者の破綻）
破綻してしまった会社のアカウントごと失うと受け取れないので銀行業界🏦ほど
アカウント、口座の保護のメカニズムは整っていない課題。それを検討中！
解決の道筋は？？見えているのか？
役所と業界が頑張って今の所デジタルマネーを発行する会社に保証会社の利用の義務づけをすることで倒産した会社の保証機関がアカウントを持っている利用者に代理で代金請求するという仕組みを作ることで解決できそうな見込み。
労働組合、労働者側の保護にあたる側が大丈夫？？と懸念を示している。入念な節度が求められる。
ビジネスシーンでの海外送金（取引になると？？！）
通貨が複雑化（大変）な場合があってもデジタル給与支払いになるとすぐ給与が払えるので便利でグローバル化される。
国際送金のデジタル化は大きな課題である。（慣れると便利なんですけどね）
そこがうまくいくようになると1つの産業になるのかな？と思います。
手数料の問題が完全クリアされるといつでも端末に給与がきてそこからの振り分けも
（デジタルなので）慣れるとかなり楽である。
操作が楽で1つの端末で行くので🏃♂️🏃♀️🏃♂️もちろん銀行へ行かなくてもいいし
パソコンを開かなくてもいいメリットがある。
これって短発の仕事を引き受けたりしたら、その請求の仕方の1つにできる。
利用方法が開けるというわけですね。今後が楽しみです。
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https://www.unchantotaro.hatenablog.com/
心が元気になるといいな
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