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中小企業におけるパートタイム、有期雇用労働法について考えよう(^.^)

2018年に働き方関連法が成立され、労働者側がどんな雇用形態を選択し待遇に納得しても働き続けられるよう、

同一労働、同一賃金が実行される。

2020年4月からパートタイム有期雇用労働法が施行された。

この法律がいよいよ、2021年4月から中小企業にも適用のニュースが出た。

大手企業には昨年より施行されていた。

 

有期雇用労働法(契約社員、派遣社員などの分類)で企業は新しい法律に沿った対応が多く求められます。

 パートタイム、有期雇用労働法についての格差是正ポイント

・これまで非正規雇用、特に派遣社員の雇用者に交通費が出ない。

・正社員の人だけ交通費が支給されたり手厚い研修会が行われたりということ(以前が多かった)

 この点が公平になった。

 それは合理的な違いかどうかと問われて手当の違い、様々な待遇の違いはどうか?

と問われると合理的なのかは今後問われて(不透明で無くなる。)

 うまくはたらくと少しでも格差是正される。

 

 格差是正がプラスに動いてくれると・・・🤔(仮定ではあるが?!)

・雇用の待遇改善に繋がっていくので給料の方に必ず反映されていく。

これは急には難しいけど(反映されるべきだが)

今後、様々な手当て等が待遇されるということは具体的に考えると働く条件が良くなるということ。

 非正規雇用でも十分、自己能力を発揮する場が必要ですからね。

 

 格差是正のこれからの課題になる点(仮定ではありますが)

・人件費が上がってしまうので、事業所で人を減らそう。非正規の方の働く時間の削減に力が働いてしまう。。。😔

 

 逆の捉え方の1つで

正規社員も非正規雇用で働く人も待遇を揃える(雇用を公平に近づけると)いうことで格差是正に伴い悪化させるということがあってはならない。

 

 本当に労働者にとって良い状態であるか、雇用が少しでも増えるか???

待遇が良くなっていくか??ということをポジティブにみていく必要がある。

 

 ここで昨年施行されたパートタイム有期雇用労働法が施行された大企業の動きについて

どうなっているか??をみていきましょう。

・大企業についてはこの法案が通る前から、動きがあり変化が起こっていたということ。

・無期雇用化や正社員登用化に動かしていく動き、各種表彰制度など特に非正規の方が

多く働く飲食業界において先立って大きな動きがあった。

非正規雇用の待遇の格差を改善していかなければ職場が回らないという意識を持った

企業が増えつつある😊

 ・働く側(労働者側)からするとモチベーションUPにつながるが・・・🤔

中小企業側からすると人件費問題が出たり、説明義務(労働者に)を求められたりと言う事を負担に感じる事業者も少なくない。

 

 (ここは大切です)

待遇を(正規と非正規雇用)揃えるということは現時点ではハードルが高い。

正規社員の雇用形態を下げるのはいけない(厚労省のガイドラインでうたっている)

その通りの運用をねがたい。

 

 それでは、パートタイム、有期雇用労働法はどのくらいの人に影響するのか??

日本の雇用率でみると、中小企業で働く人は6割強〜7割弱いる。

自分自身が正規社員であっても何らか影響がある。

自分自身が正社員であっても非正規労働者の方と格差があるのでは????と認識していく事もあるでしょうし、自分が事業主の立場であると、人の雇用についてどのようにデザインしていくのか問われていく。

 どちらの立場であっても多くの人に関係している事である。

 中小企業で働こうが、大企業で働こうが何らかの関係で繋がり出てくるより康応の社会と捉える必要がありますね。

 

 さあ、法律の観点から見ていくと・・・・🤔

非正規労働者が2090万人 働く人全体の約37.2%

誰しも関係があり、どのみち関係があることだが・・・・。

 

大企業あるあるかも???!🤔

同じ会社で同じ仕事をしていて、親会社の健康診断は年に2回、子会社から出向している社員は健康診断は年に1回であるという会社もありびっ;くり😉えっ🤯??

 最近、目にした記事は

 正社員は最新のパソコン💻を使用し、非正規労働者は型落ちパソコン🖥を使っているなんて、、、格差と捉えるべきなのか・・・。

 

 まずはこういう点から、社内格差是正に繋がっていくと言うことは良いこと‼️

 同一労働、同一賃金はやはり必要であるのでそのように徐々にシフトしていくこと!

それを早期に願いたい!

 

(まとめ)

・人件費の企業負担増し。

・格差認識の温度差。

・手当の違い。

企業側に、罰則等はないようだが、働き手は損害賠償の訴訟を起こすことも可能、

訴訟まで起こさなくても行政ADRという裁判外の紛争手続きをとって解決に向かって努力する事もできる。

労働者も雇用者も長期雇用になってくると雇用形態の見直しやポリシーの確認ができていない場合が多いのも現状のようだ。この機会に話し合いましょう!

 早期に同一労働、格差是正を目指す企業が増えますように😉

 

 ご訪問ありがとうございます😊

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