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男性の育児休業取得について ①

育休、産休パパが2022年10月からスタートしますね。

今回のテーマは『育児制度について』考えていと思います。

 

以前の記事では海外に目を向けて取得率や過ごし方について記事にしたと思いますが

今回は日本を軸に男性の育児休業取得の現状を記事にしたいと考えています。

 

 育児介護休業法が施行されて30年ほど経ちます。

育児休業とは子どもが1歳になる頃、父親、母親のどちらも育児をするために休業できる制度である。

 一昔前は家事や育児は女性にどうしても偏りがち(ワンオペ)でしたが、近年では積極的

に育児に参加したいという男性が増えてそれを後押しする制度や取り組みも徐々に充実してきました。

 

 現在、男性の育児休業取得者は👨‍🍼??どれくらいいるでしょうか?

2020年度  12.65%

2019年度は 僅か7%台でしたので日本もようやく10%台にのったということになる。

 

 因みに女性は2007年から取得率80%代で推移している。

以前に比べ、徐々に増えているが・・・。

日本では🇯🇵どうしても周囲の目や周囲で育休を取得する人がいなかったなど風当たりを考える人が多く・・・男性の育休取得が伸び悩む原因であった。

 仕事の時間がある程度、コントロールできる人は育児参加しやすい。

例えば)

午前中働いて午後から育児参加する(育児参加できるときは休暇を取る)とか土日、祝日は

お仕事をあえて入れないようにスケジュール管理するなどで育児にあたる方法を取る人も

いるようです。

 

・(近年の生活スタイルの変化)

核家族化も進み祖父母の協力、地域の協力を得くい場合もあるので夫婦の協力というのは欠かせないものですね、育児は24時間体制・・・365日続きますから。

 

・男性の正規社員に育児休業制度の取得状況を調査すると・・。

(育児休業を取らなかった理由)

1)収入を減らしたくない。

2)職場が育児休業制度を取得しずらい環境である。

3)又は会社や上司、育児休業取得の理解がなかったから・・・。

4)自分にしかできない仕事や担当している仕事で(手🫲が離せない)からなど

 の人が多くなっている。

こうしてみると確かに男性の理由もわからなく👨‍🍼はないのだが、女性の同じではないか??

 女性も取得し辛いという感覚は変わらないのだ‼️

日本は男性は体を張って仕事をし働く。

   女性は家庭(家を守る)という風潮は(昔より変わってきているが)まだまだ

その考えが根強く残っており無くなっていない。

 男性はより👨‍🍼育児休業制度を取得し辛いという傾向もあるようです。

 

『新しい育児休業制度について』

育児介護休業は段階的に施行されている。

すでに2022年4/1から事業主に対し義務化が始まっているものもある。

 

 肝になるのが、育児休業が取得しやすい雇用環境の整備である。

・雇用環境の整備について求められるもの。

理由のひとつに男性が育休を取得し辛い雰囲気で職場の理解が得られなかったとありました。

こうした状況からも育児休業を申し出やすい環境、職場環境作りが必要である。

 

 今回義務化されたのは4つの措置から1つ以上を行うこと。

❶育児休業に関する研修の実施。

❷育児休業の相談窓口の設置

❸育児休業の取得事例の収集、提供。

❹育児休業と育児休業取得促進んい関する方針の周知。

こうしてあらゆる世代の社員に周知することで職場全体の理解が深まると良いですね🤗

 

職場に妊婦、出産の申し出をした労働者に対し事業主は育児休業制度などの内容を伝えて

その上で休業する意思の有無を個別の確認をし個別に行うということを義務付ける。

この申し出流のは妊娠、出産をする女性に限らず男性が配偶者の妊婦、出産を申し出る事も対象になる。

(育休取得における課題)

 まだまだ育児休業制度の細かい内容を知らないという人も少なくない。

わたしは男性を含め育児休業取得の制度の取得に前向きではない『収入を減らしたくない』

という理由をすごく大きな問題と感じる。(男性は特に嫁、子供を守るためとモチベーションにしている人もいるのであろう)

 しかし育児休業期間中に賃金が支払われなくても一定の条件を満たせば育児休業給付金が

支給されて逆に社会保険料は免除されるので手取りに比べると休業前の8割程度受け取ることができる。

 社会保険料の免除は確かに大きい‼️

こうした制度を知らずに育休を断念する人が少なくないので事業主は育児休業に関する制度を適切に労働者に伝えることを義務付けた。

労働者側にもこうした制度をきちんと理解した上で利用に促進していかないといつまでも育休取得率が低迷したままになる。

 会社側も労働者側も双方の課題である。

 

・会社側から育児休業を利用するかしないか個別で意向を確認してもらえるというのも大事な事である。

これまでより意向を自ら伝えやすくもなるし育休を意識していなかった人にも考えるきっかけを与えることにもなる。

 会社から事前に育児休業取得を聞かれた時、

意向確認の時には『取得しない』と伝えていても育休を取得することは可能である。

育児休業の取得希望の場合は早めに申し出ると会社も本人も休業に向けてしっかり準備できるのでスムーズに育児休業が始められるのではないか?・・

 

 やはり、自分一人で考え決めず、ライフステージの変化にもなるので夫婦でしっかり話し合っておく事も必要です。(ご主人側も奥さんの意思を新調する必要もあるので話し合いや連携は密に。)

 

会社側の課題と円滑な育児休業のコツ

・会社側の雇用環境の整備。(出産前の妊婦の雇用に対する職場での連携)

・育休明けで戻ってきた社員に対する就業時間の理解、職場環境、配置の考慮など・・・。

・労働者側の早めの申し出により引き継ぎなどの準備をしつつケアも忘れない。

参考インタビューコメント参考 厚生労働省雇用環境均等局 職業両立生活課 古瀬氏よりコメント参照)

 

次回の記事は②では2022年10月から施行される育児休業法産後パパ育休制度についての注目点を軸に記事をまとめていきたいと思います。

 

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