今年の4月に経産省が法人に電力会社と契約が結べない場合の緊急措置として
電気の供給を受けられる、最終補償供給の契約件数が4098件になった（4/15現在）と発表しましたね。
2月と比較すると5倍と急激に増加傾向である。
おすすめ書籍📚⏬📖
日本は島国ですから水源が🇯🇵豊富にあります。
この電力高騰の乗り越えるきっかけにならないものかと思います。
❶最終補償供給とは⁉️
2016年の電力小売り全面自由化などにより新規参入した新電力と言われる会社がある。
こちらが撤退した場合などに電気の契約先がなくなってしまう。この時の緊急措置として
電気が受けられる制度である。
企業や法人は従来の電力大手の小売り会社と契約しているのだが・・・。
通常より2割程度高い料金になっているので1年未満程度で契約をやめて他の会社に移っていくといくことを考える。
❷最終補償供給の契約件数は急激に増えている背景
ウクライナ情勢によって石油、液化天然ガスの価格が上昇している。
これらにより電力も卸価格が高騰している。電力の取引所 日本卸電力会社（企業）と
いうものが安い価格などで押し出し（提供）していたのでこれが一気に価格高騰したので
経営が悪化し一部が経営破綻になってしまった。
これによって従来の大手電力企業への切り替え依頼というのが殺到している現状。
追加契約分の電力となると高くなってしまっている為、卸市場から手に入れる必要がある。
色々契約難航で成立しなかったり、元々新規契約も大手電力会社も停止する傾向にあるということでこういう要因で中々見つからない為増加に至ってしまったというわけです。
又、燃料高騰により価格が市場に取引する電力価格が高くなりすぎている。
結果的に新電力企業などが提示している、自由な電気料金も最終補償供給の方が通常の
2割増でも割安になってしまうケースが出ている。
セーフティネットの措置としての最終補償供給なんだけれど敢えて、こちらを選ぶということで倍増している。
💡新たな電力会社に切り替えて電気料金が大幅に増えたケースの事例もある。
例えば）
静岡県掛川市が支払う2021年度の公共料金の電気料金ですが、新電力会社に切り替えていて
もし新電力会社ではなく従来の会社にした場合に比べると約5000万円ほど増加した。
掛川市は2021年度から色んな公共施設の電力を掛川市が中心となって設立した新電力会社の
（株）『かけがわ報徳パワー』という会社に切り替えている。
この会社は市場連動型という電力卸市場の価格と取引価格とを連動した料金制を採用しているので資源価格が上昇した為電力価格も大幅に高くなってしまったということである。
なので従来の契約をしていた場合よりも５０００万円位増加してしまった。。。。
元々掛川市は再生エネルギー可能、エネルギーも取り込んで色々脱酸素や電気料金の削減も狙っていたのだが今回圧倒的な原油高になりこのような結果になってしまった。
色々折り重なった実情である。
❸電力高騰にあたり、電力供給に対し今後の必要な対策とは？？
電力小売会社が経営破綻しても供給を維持する、セーフティーネットというのは日本だけでなくイギリスなどでもある🇬🇧。どうしても通常の電気料金よりも高くなっている。
そして日本の🇯🇵最終👮♀️補償供給で使われている電力は本来は色々調整用の電力、
この最終補償供給で使われる電力が増え過ぎてしまうと停電が起きてしまう危険性がある。
停電を回避するために最終補償供給の電力の引き上げもそもそも検討する必要あり‼️
そこも議論の対象になっている。
しかしいずれにしてもすればするほど企業や個人の負担増になる。再生可能エネルギーを始めとした気候変動の意味も込めて電力自由化になって選択肢が増えたことは🙆よかったが今回は色んなことが愛重なりおりから資源高騰の対応で精一杯の状況になっているのが現状である
電力費高騰は今の時代とても生活直結の話でもある。
できるだけ無駄使いのないようにしたいのはいうまでもないが、電気代が安くなる方法などの契約に個人世帯でも考える必要がある。皆で考えましょう😊
ご訪問ありがとうございます。
読者登録お願いします。
au💡電気代を抑えよう👋
