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デジタル給与になってどんなことが変わっていく??続2️⃣

2022年9月下旬に厚生労働省が方針を明らかにしたデジタル給与の解禁について

振り返り記事にしたいと思います。

 スマホ📱決済アプリなどを利用し賃金をデジタルマネーで支払う制度の解禁に向け厚労省は(2022年内に)奨励改正を目指す方針を明らかにしていた。

 これによってデジタルマネーによる給与振り込みが2023年ごろにはスムーズに行くと解禁されるということなのか??

 

では見ていきましょう🧐

1️⃣デジタル給与解禁のねらいとは

以前のTOPICを元に発信しています。

政府は利用者の利便性とか事業者の生産性UP⤴️を目的としてキャッシュレス化を勧めている。

 社会全体がキャッシュレス化を勧めており社会全体にキャッシュレス化を浸透させていく動きの一環であると捉えられている。

 

 一般社団法人のキャッシュレス推進協議会によると・・・・??🧐

日本のキャッシュレス決済の比率というのは昨年の段階で32.5%

海外のデータと比較すると韓国が🇰🇷9割を超える。

 中国8割🇨🇳

   イギリス🇬🇧6割越え

 アメリカは🇺🇸55.8%であるので日本は立ち遅れが見られる。

 

こうした事例もあってデジタル給与制度を導入することで更にキャッシュレス化にいは弾みをつけようというのが狙いではなかろうか??

2️⃣デジタル給与を解禁することで利用者にはどのようなメリットがあるか??

労働者がたびたびチャージせずに済むという利便性があるというのだが・・・(正直チャージというのはあまり手間ではない)

 労働者のメリットとしては薄い。

どちらかと言うと

企業側のメリットが大きいのかもしれないPayPayとか楽天ペイ、メルペイなどのキャッシュレス事業者が新規参入することで(このキャッシュレス事業者)のビジネスチャンスが拡がっていくという事。

 給与の入り口にし保険、投資、ネットショッピング🛒などを進めたりし提携、各社のポイント経済圏に囲い込んでいくと、そこでPOINT競争が始まって

例えば)

給与のうち幾ばくか(〜円単位)cあhー辞してくれたら1万円分のポイントプレゼント🎁しますなどのキャンペーンが巡り巡って利用者へのメリットが反映されてくるかもしれない。

 

 従来までは⬇️

給与日は1ヶ月に一度であるが手数料が下がり日払いや週払いができるようになると労働者にとって便利になる。

 日本🗾ではこれまで外国人労働者が銀行の口座開設をするハードルが高かった。

デジタル講座が普及することで銀行口座の代わりに海外送金などの受け皿になっていく可能性がある。

 🇺🇸アメリカの場合🇺🇸↩️

・テイロールカード💳というプリペードカードが普及していて銀行口座のない人でも給与を振り込める仕組みがある。

 買い物したのを現金化できる。

これと同じような仕組みが日本でも🇯🇵拡がっていくといいのだが・・・・??🧐

 

普及したと仮定して・・・。

・仮にキャッシュレス事業者の倒産があった場合は???給与の補償はどうなるのか・・??

これは当然、銀行が破綻するのと同じように起こり得る問題点である‼️

 破綻した場合も全額を保証するおという方向で今時点で議論は進んでいる。

 決済会社が事前に保証金を享徳しておいて破産してしまった場合は補償会社を通じて払い戻される仕組みが想定されている。

 補償額上限は100万円

それに対してユーザー口座に貯められるお金の上限がなかったため、

『えっ??100万円超えた分補償されるの??』どうなるの?という労働者側から懸念の声が上がっていた。。。

 口座の残高の方も100万円を上限にすることで全額保証を上限するということの実現を検討されている。

 

 仮に銀行が破綻🏦してしまった場合について。。。

日本は🇯🇵金融政策も確保され今の所破綻の心配は少ないが、

ひとつの銀行で1000🏦万円まで補償される。

満遍なく預けている方が補償されるとも考えられる。(預金補償制度というのがある。)

 

この新たにできるデジタル口座にはそういった仕組みは存在しないため‼️、例えば・・

破綻以外にも不正アクセスによる流出という事態が起きた場合もしっかり労働者を保護できるような補償、スキーム整備をしていくというのが大切。

3️⃣デメリットや今後の課題について

・労働者の給与の受け取り方

労働者側に選択肢が担保されているというのが大前提であるがそこが護られるのか??

 労働者が自由に選べるというのが制度上の建前でもあるが、

極端な話、給与は現金支給かペイ払いと会社から伝えられた場合、

 

 事実上強制的にペイ払いになる・・・

この点はこれまでに課題として指摘されていて(労働政策審議会の資料により📝)

企業側が銀行振込も含めた選択肢をしっかり提示した上で労働者の同意を取らないといけない。とされている。

例えば)

30%だけPAYでもらいたいとか半分だけPAYにしようとかいうニーズもあると思うので

その辺も」きめ細やかに選べるといい。。

 

SNS上では『何のメリットがあるのか??』という問いも多く寄せkられており中には否定的な意見も多い。

・PAYで支給されると所得税が増える。

・減免される。

というデメリットがない限りわざわざ選ぼうという気がなかなか起きないかもしれない。

クレジットカード💳から電子マネーにチャージしてポイントを2重どりしているひとは返って損もする可能性もある‼️

現状は現金💸こそ最高の定義😃

税金、公共料金の支払いも現金や銀行(口座)引き落とし出ないと出来ないところがまだまだ多い!

デジタル給与になると各種公共料金もペイ払いもポイント支払いが💵できるようになるとなおいい。。。

これから先が長い・・・・・・・。🚶

4️⃣プライバシー問題

行動履歴、購買履歴のビックデータは企業からしたら宝の山である。

消費者側からしたら1つの決済プラットフォーマーに多くの個人情報を預けるのも不安要素となる。

ですから、情報の利用目的とか範囲などを明確にして、これ以上は配慮と節度を持った個人情報の取り扱いを踏まえ、キャッシュレス決済の普及やデジタル給与を各企業に普及して欲しいと願いたい。

 

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