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子育て政策パッケージって??

11/19日に野田少子化担当大臣は新たな経済政策に盛り込まれた、子ども子育てに関する

政策をパッケージという形式で発表したのが記憶に新しい。

今回は子育て政策パッケージについて考えたいと思います。

 

各自治体が持つ子供に関する、データを一元化すること。

貧困や虐待を速やかに把握し支援を目指すというが…😊?

 

子ども子育て政策パッケージの4つの柱を挙げてみましょう。

①結婚、妊娠、出産への支援。

②仕事と子育ての両立。

③子育て世代への経済的支援、住宅支援。

 ※子育て世代への10万円給付や困窮する学生への給付金というのも、勿論③に含まれる

④困難を抱える子ども家庭への支援。

子育て世代や若い夫婦が省エネ住宅を購入する際の支援なども含まれている。

 この政策のポイント

・子どもの虐待や貧困を防ぐために行政が扱っているデータを一元化する実証実験を始める。

これらは困難を抱えている子どもたちに『プッシュ型』で支援を届ける為に学校や医療機関、自治体の情報を一元化していくことが想定されている。

 この一元化はとても今後ホスピタリティー的にもとても重要であると感じる。

行政手続きは基本的に申請に基づいてやるのだが、

プッシュ型のメリットは、申請手続きを待田ずに行政担当者側で困っている人のデータを把握する。(SOS云々より貧困などを速やかに把握している)

 

例えば)

学校が担当している生徒の学力、体力、給食費の滞納状況などのデータや自治体が持っている

生活保護や就学支援、ひとり親家庭などもデータ一元化し学校側での見守りを強化したり

行政支援、NPOの主催している『子ども食堂』学習支援を案内したりするということを例に挙げている。

早ければ2023年どの全国展開を目指す❗️と言うこと。(あくまでも報道ベースですので予定は未定)

 『ヤングゲアラ』⏩親とかきょうだいの介護になっている、若い子どもたちがいる。

自分達が助け、(援助)が必要であると自覚できていないケースもある。

そう言う子どもたちを都市型で支援していくことができるといい。

『コロナ禍での子ども虐待増加について』

2020年度児童虐待件数は過去最大の205029件であった。

20万超えるのは過去最大である。

全体の6割近くを占めるのが心理的虐待、子どもの目の前で家族が暴力を振るうのを

『面前DV』と言うのが増えている。

ただし厚生労働省はコロナとの明確な因果関係はわからない部分もあるとしている。

実際との伸び率などの数字を見る限りではコロナ前との大きな変化はない❗️

 

統計上で表れているのは氷山の一角というのは十分ある。

 

親の失業や在宅ワークで親子が一緒にいる時間が増えるとそれだけ虐待のリスクが上がる⬆️

 コロナ禍で学校、自治体などで社会的接触の減少により家庭という『ブラックBOX』に閉じ込められて通報されないで見過ごされている。そういう虐待事案も無数にある。

例えば)

家庭内で虐待が疑われている家庭が自治体を跨いで転居した場合に情報がキチンと引き継がれなかった。エアポケットに落ちてしまい、結果的に子どもの命が失われてしまうケースがこれまでに多くあった。

同じ自治体内でも縦割りで適切な情報共有がなされていないということもあった。

 

 この度データベース化することにより上記のことが改善されて共有されることで意義がある。

一方まだまだ課題も多い。

(課題として)

・子どもの虐待を減らそうという目的に反対する人は誰もいない。ほとんどの人が賛成であるという。

 実務面で進めていくなかで📝

1.具体的な入力作業は誰か?保育園、学校、病院もどこでも人手不足で限られた人が働いていて忙しい。人員や手当もない中で

 『サービス残業なんでヨロシク🙏』と言って任せてしまうとその人の負担になりミス多発や入力を怠るケースもある。

2.収集する情報の性質、データと共有範囲、家庭環境把握するとなると子どもの学力や健康状態以外に家族構成、親の収入、病歴などセンシティブな内容の収集が必要になってくる局面がある。

 ・何の情報をどこまで共有するのが罪になるのか?(コンプライアンス上)

 ・閲覧できるのはどういう立場の人なのかというのをきちんと詰めていく必要がある。

子どもデータベースとあるが保管期限はいつなのか?性的虐待等センシティブな情報もある。

例)

虐待、世代化で連鎖した問題だから過去に虐待を受けた人も過去のデータを残し干渉しようというとんでもないことを主張しようとする人がいると仮定したら・・・。

 それは人権侵害になってしまう重大な問題である。

過去に虐待を受けた人も繰り返すというのは全部が全部皆が、そうではないので情報の保管期限や用途に関しては厳格なルール設定が必要❗️

 まずは自治体単位の実証実験していき上記のポイントを洗い出し、正確に次に繋げていきましょう❗️

 まずはデータの一元化(各市町村とのデータ紐付け、転居先での共有)は必至である。

 

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