新型コロナウイルス対策で都道府県による休業や営業時間の短縮に応じた飲食店などへの
協力金への支給が遅れが生じている自治体がある。
今回は全国の推移など動向を見ながら記事にしたいと思います。
首都圏（1都3県）の支給状況もバラつきがある。
4月要請分の支給率は神奈川、埼玉がおよそ90％（6/16時点）に対して
東京、千葉は40％代にとどまている。首都圏以外にも支給が遅れている自治体はありますが、大阪府の4〜5月の支給率23％にとどまっている（6/18日現在）
兵庫県に至っては6/18現在は支給率はこの時点では4月分の支給率は0％都寸分できてないということになる。
飲食業の方は、本当に大変であるしお店の存続に大きな影響がある。
支給状況のバラつきが出ている現状について
自粛と補償はセットでしょ‼️
コロナ禍では言われ続けていることである🤭
コロナ初期 第1波〜未だ実現できていないことになる。
東京都の場合
1.対象店舗がかなり多い
2.混乱を避けるという理由で受付のおくわけがある。など（産経新聞調べ）
確かに都内の飲食店12万店あるので店舗数が多い。それでも4月分が4割代はさすがに低い（のんびりしているとも取れる）
支給以前の受付段階で済ませてしまっている状況である。
やはり申請書類に不備があってその確認に手間取っているという要因もあり（読売新聞で調べると）
大阪府の申請は3〜4割に何らかの不備があり確認や審査に時間がかかっている。
その3〜4割は書類の書式には問題はどうだろう？？
①ミスを減らすために記入欄の簡略化。
②記入項目を必要最低限に絞るなど、改善策も必要。（1つ1つ選択肢を作るなど）
🌟記入欄が減らせなくても書き方がわかりやすく、補足情報など作り明確化する。
逆に支給の早い自治体はどんなふうにしているのか？？
・埼玉県はすごく支給が早かった⏩4月中旬までぼ支給率が90％超えている。（ニュースサイトのスマートフラッシュ）
これを埼玉方式として様式を詳しく分析。
①受付のスタートが早い
②自粛期間が明けたら翌日から受付している。
③電子申請（ONLINE)を簡略化している⏩一部の入力を省略している。
④臨機応変の人員配置（初日が混むことを想定し人の捌き方を見通し対応している）
窓口を手厚く委託業務を活用し対応しているため早い。（1つの機転）
支給遅れで閉店に追い込めれる飲食店もある。
閉店した事業者の中には『もっと支給が早ければ潰れなかったのに・・・・
協力金があれば食い止められたのに・・・』そんな声が聞こえてくる。
コロナウイルス感染症は避けられないが協力金の支給遅延によるダメージは
これは人災のためコロナワクチンの接種券をめぐって自治体による格差があるという記事を目にしたけど。。。。
住んでる場所、店を構えた場所などで大きく左右されてしまう・・・
『自治体ガチャ❗️』になってしまうと国民はかなり困ります。
東京都は6月中旬の受付は5月末までの分の受付スタートが8月になるのではと報じていた。
いくら何でも遅すぎるスピードUPを図る為にやり方を見直した。
そのやり方とは、5/12~5/31, 6/1~6/20までの2期分を7月に一括に受け付ける。
書類審査を担う職員を600人〜1000人に増員。
コールセンターの人員を今の人数の５倍の600人に増やすという動きに出る。
もう少し早いうちに手を打って欲しかった。
やっと本腰を入れスピード始動というところまで来ている。
支給のバラつきを解消して全体的に支給を早めるためには？？
・埼玉方式や東京の仕組みの一括支給手続きなどいいところを各自治体も取り入れる。
これまでにも時短申請や休業要請は出ているのだから普通1回の協力金申請で2回目は申請せずということはあり得ないことです。
1回目申請する人は2回目3回目も必要である。
申請の簡素化や一括申請できるような事業者サイドの観点も必要（ワクチン申請も同様だと思います）
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コロナワクチン パスポートについても近日発信します。
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