今回は以前にも何度か記事にしております、有給の取り方、勤務の在り方について
大企業の勤務制度をもとに記事にしたいと思います。
対象はフレックス制と裁量労働制が適用される。
従業員およそ15000人、1日の最低勤務時間を今年度中にも廃止しこれより一定の日数を
長めに働き就業しない日を設けること総労働時間を維持したまま週休3日の働き方も可能になるという仕組み。
また、労働時間が変わらないため給与も下がることはないということ😉
これは労働者には嬉しい限り😊
日立製作所の新たな勤務制度、給与そのままで週休3日にできることがすごく思い切った取り組みであ〜る。
①休み方を選べることのメリット
・予め休暇に関する詳細の確認はもちろん必要であるが、
この休暇をとって若い人も含め自分磨きに時間に使えたり、子育ての時間（平日のライフイベント）や中年世代からは介護の時間に・・・・。など時間を有効に使えることが重要である
・自己マネージメント力が試され自分の時間を自分で選びカスタマイズする力も養われる。
😊Panasonicホールディングは社員の希望により週に3日間休める選択型週休3日性を試験的に導入する方針を明かしている。
2022年度中に導入を目指す💨
😊NECも週休3日制導入を検討。
週休3日制の動きが企業でも活発化している。
（週休3日制の動きの背景）
1.労働環境の改善
社員が入社してきてもすぐ辞めてしまって転職してしまったり企業全体の労働力不足が問題視されている。
2.生産性UP⤴️の試み
会社に出社して一定時間働くという慣例事態の見直し。
3.フレキシブルな働き方
労働者自身が休みの日を設ける。
例えば）水曜日休みを設けたので火曜日仕事を頑張る💪。
むしろ休みが設定できたら頑張ろうということで生産性がUP⤴️し企業全体の生産性もUP⤴️につながるということが注目されている。
4.働き方を見直すことが大事であるということが注目！（コロナ禍でリモートワークが増えたこと）
おすすめ図書📖⤵️
働き方のパターン）
週休3日制にするパターンでもいくつかパターンがあります。
1）週の労働時間や業務量の総量は変えない（圧縮労働型）⏪日立製作所の場合
2）週の労働時間や業務時間の削減をする代わりに報酬も減る⏩報酬減額型
3）労働時間を減らしても生産性が上がるので⤴️報酬は維持できる。⏩報酬維持型
上記の3）は欧米に多いパターンである。
日本企業の場合はどちらかというと1）、2）がある。
現状においてはさまざまな試行錯誤をしているという段階である‼️
今我は日本社会に広がり定着していくだろうか？中々課題は多い。
非正規社員にはどのように該当するのか？物流や公務員の場合はどこまでできるのか？
はたまた中小企業はどうなのか？
コロナ禍でオンライン業務が増えましたが。。。コロナが少し落ち着いた時
『出社してほしい』と会社に言われた時リモートでもできたのにあるしゅ強要された・・・。
ということが問題になった。
こういう視点で考えると企業文化というのには時間がかかるのかさらにいうと
さらにいうと、制度として認められても言い出しにくく、上司の方は多くいえても人間関係の皺寄せ・・・。なそのメンタルケアはどうするのか？？
フレキシブルは選択肢の1つであるがまだ気軽に使うには配慮点が多い。
こう考えると企業にいながらフリーランス型に近づいている制度・・・。
在籍フリーランスのような働き方は時と共に加速していく。
それによって課題も多く出てくるが、今までの制度を見直し修正しながらというところである
企業全体、個人も含め生産性が上がらないとこの制度の意味がない。
全体として企業の生産性を上げることをベースに（週３日性、フレキシブル勤務）を
考えることが必要。
人手不足や一部の人に業務が偏らない、仕事の選り好みが起こらない（年功序列などの）旧態依然のままの組織において考える一つの手立てになるといい。
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